＜討論会＞富裕層・企業オーナーのためのNISA活用法（その3）

■2013年10月5日（土）開催・特別イベント

「富裕層・企業オーナーのためのNISA（ニーサ）活用法」

～資産運用のプロがニュートラルな立場の幻冬舎に集合
　注目集める「少額投資非課税制度」の上手な使い方をアドバイス

広木隆氏

マネックス証券株式会社

チーフ・ストラテジスト

上智大学外国語学部卒業。国内系、外資系の運用会社を渡り歩き、株式投資の最前線に携わる。ヘッジファンドを自ら立ち上げ運用した経験も。20年以上のバイサイドでの経験、幅広いアセットクラスの運用及びプロダクトの知識に基づいた多角的な分析に強み。2010年より現職。マネックス証券ウェブサイト（http://www.monex.co.jp）にて、最新ストラテジーレポートが閲覧可能。著書：「ストラテジストにさよならを　21世紀の株式投資論」（ゲーテビジネス新書）、「9割の負け組から脱出する投資の思考法」（ダイヤモンド社）

●方向感は見えにくいが、今後の株式市場の環境は悪くない!?

――ＮＩＳＡを利用する人の間では、今、投資するチャンスかどうか気になっている人もいると思います。マーケットの状況について教えていただけますか。

広木　昨年１１月に衆院解散の声が上がってから株価は動き始め、４月に公表された異次元金融緩和で大きく動き、日経平均で１万６０００円をつけました。が、いささかスピード違反の感もあり、５月２３日には１日で１０００円を超える急落。その後は調整局面が続いています。チャートで見ると、下値を切り上げながら三角持ち合いになっており、方向感が見えにくい状況です。ただ、東京オリンピックの開催が決まり、日銀短観に見られるように、景気も徐々に回復してきています。消費税増税が決まる一方、景気対策として法人税減税などが積極的に検討されるでしょう。株式市場の環境は、決して悪くないと思います。

――でも、米国はやや混沌としてきていますね。

広木　議会のねじれ現象が問題です。債務上限引き上げが決まらず、連邦政府機能がストップしています。クリントン政権時代にも同じことがありましたが、ここまでもつれたのは久しぶりです。このように米国の財政問題に対する不透明感が漂っていますが、世界の金融マーケットで一番影響あるのは、何といっても米国の金融政策です。ＦＲＢはこれまで３回、ＱＥを実施し、毎月８５０億ドル分、米国の債券を買っています。そのお陰で米国景気は徐々に回復してきました。そこで５月に、そろそろＱＥを止めようかというサインを出したところ、新興市場をはじめとしてマーケットが総崩れになりました。ただ、これには誤解があって、ＦＲＢは何もすべての蛇口を閉めようと言ったわけではありませんでした。あくまでも少しずつ絞っていくと言ったに過ぎなかったのです。それでも、これだけの過剰反応があったわけですから、ＦＲＢも出口戦略には慎重にならざるを得ません。その意味では、しばらく不透明な展開が続きそうです。

――日本株の行方はどうなりますか。

広木　９月、日経平均が１万４０００円台を付けてきました。これは、先ほど話した三角持ち合いから上に離れてきたということではないでしょうか。おそらく、その背景には業績に対する期待があるのだと思います。現状、為替レートは想定レートに比べて円安水準にありますから、今後は業績の上方修正に向けた動きが出てくるでしょう。下期は日経平均で１万５０００円も視野に入ってくると思います。

●ＮＩＳＡは「目的」ではなく、あくまでも「手段」

――最後にＮＩＳＡを利用する際の注意点を教えてください。

野尻　ＮＩＳＡは目的ではなく手段であるという認識を持っていただきたいと思います。ＮＩＳＡのために投資するのではなく、あなた自身の財産形成のため、どのようにＮＩＳＡを活用して運用すればよいのかという点をしっかり理解したうえで、利用してください。無理はせず、月１万円でも良いので、ＮＩＳＡで積立投資をしてみてもよいでしょう。

汐見　現状、投資信託の解約率は５０％を超えています。これは１年間で、投資信託を保有している投資家の半分が入れ替わっていることを意味します。つまり平均すると、２年も保有していないことになります。そのくらい、投資信託の保有期間が短くなっています。ＮＩＳＡは非課税期間５年で、ロールオーバーして１０年。ロールオーバーの仕方次第では、最長１４年の非課税期間で運用できます。だから積立投資と長期保有を意識してもらいたいですね。

――ありがとうございました。

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