【セミナー冒頭5分紹介】地主のための「プライベートカンパニー」解説講座 設立時に押さえておきたい”重要事項”を深掘り

「プライベートカンパニー」が注目される理由

小俣：本日のテーマということで、ポイントをいくつかご説明できればと思っています。本日お話しさせていただきたい内容としては、まず法人化というのはどういったものなんだろうというところで、前回同じようなかたちで基本的なところに触れたんですけども、ちょっとおさらい的な要素もあるかもしれませんが、法人化について整理させていただいて、具体的に法人化するというのは資金調達が必ず絡んできますので、資金調達のところの気をつける事項についてもお話しします。

前回法人化についてお話したときに、具体的な数字も教えてほしいというようなところでご要望があったところもありますので、今回そのあたりも触れていきたいと思っています。

実際に意思決定して取り組みしようというところにあたっての判断をどのようにするかというところにも触れて、全体的に具体的な今回の数字で検証していければと思っています。

この後、ちょっとメインの法人化の効果のところをお話ししますけれども、それ以外にも法人化によって得られる効果というのもありますので、そういったところも考えていきたいなというように思っています。

それでは法人化を行う主な理由、ほとんどの方がこの点を着目されているんだろうなと思うんですが。まず個人の税率、所得税、住民税、復興税などに対して法人の税率、法人税等がありますが、そちらの税率が低いので税効果を得られるだろうという観点で法人化の検討がなされるというのが一般的かと思います。

当社でも年間数件法人化のお手伝いしておるんですけれども、相談として多い内容を列挙しますと、まず個人の税金が重いというところで何とかしたいというようなお話があったり。

地主の方ですと、知り合いの方が法人化をされていて、ただ直接その方に聞くというのはなかなかしにくいというところもあるので内容を確認したいという内容。

不動産をお持ちの方が60代とか70代ぐらいになってきますと、いよいよ世代交代というところも考え始めますので、円滑に承継するというところで法人を使ってやっていきたいというようなところが主な内容かなというふうに思います。

法人化のメリットとは？

税金のところの話をさせていただいたんですが、皆さま確定申告されているところで、こちらの表をよく見られているところかと思います。この右上の課税所得のところですね、こちらに対して税金がかかっているというところになっております。

今見ていただいた右上の課税所得のところが900万を超えてくると、税率が33%、1800万を超えると40%、4000万を超えてくると45%ということで非常に高い税率になっていて、それに復興税が2.1%、そして住民税が別途10%ということで、不動産所得が非常に高い方、オーナーさんとかでもいらっしゃいますけれども、場合によっては半分以上個人の税金として払っていると。

それ以外にも、固定資産税を払っていたり、償却資産税を払っていたりということで、不動産の売り上げ、頑張って作ってもそのうちの半分以上が持っていかれてしまうというようなところで、お悩みを抱えていらっしゃる方が多いのかなというように思います。

一方で法人のほうはどうかというと、代表的な法人税がございますけれども、それ以外にも法人住民税、地方法人税、事業税などがありまして。おおむね現状で言うと約30%かなと思っています。先ほど見ていただいた55%と比較してもだいぶ税金が低いよねというところが、まず法人化の最大のメリットなのかなというふうに思っております。

具体的に図で見ていきますと、個人の所有者様がいらっしゃって不動産をお持ちですと。そこに不動産収入が入って、管理費ですとか清掃とか修繕もろもろ、不動産維持するのに必要な経費をお取引のある企業に払っているかと思います。その残りについて、先ほどの税金がかかってくると。

例えば税率40%だと、この収入に対して4割が税金として持っていかれますというところです。その後、ご家族がいらっしゃれば、生活費を税引き後の中から捻出していくということで、そもそもかなりの税金を持っていかれた残りで生活もしていかないといけないというところかと思います。

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