【セミナー冒頭5分紹介】資産規模5億円以上の方のための「資産管理会社」のつくり方・つかい方<第1回/総論>

| 本コラムは、2026年4月22日に開催されたセミナー『資産規模5億円以上の方のための「資産管理会社」のつくり方・つかい方<第1回/総論>』(講師:一般社団法人民事信託活用支援機構 理事/株式会社継志舎 代表取締役・石脇俊司氏)の冒頭5分を書き起こしたものです。 |
資産管理会社の目的とは?
石脇:お話をさせていただくのは、資産管理会社のつくり方・つかい方、特に資産規模5億円以上の方のための、すなわち多額の資産をお持ちの資産家の方々に向けたお話です。
この資産の内容というのは様々だと思います。例えば、事業会社をお持ちでいらっしゃって、その会社の株式をお持ちになられている。その事業会社は、代々のこれまでの経営の中で利益を蓄積することによって純資産が増えてきている。そうすると、オーナーであるその方がお持ちになられている会社の自社株の価値が高くなっているという方もいらっしゃるかと思います。ですから、そのような自社株をお持ちになられている方の資産管理会社のつくり方、つかい方というのがあるかと思います。また、不動産をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。当然、会社の自社株があり、不動産があり、さらに金融資産があるという形で、複合的な資産をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。また、会社を譲渡されてM&Aされて、多額の金融資産を得ていらっしゃる方もいらっしゃるかと思います。そういう方々がどのように資産管理会社をつくり、そしてつかっていくのか、そのあたりを今日は1つのテーマとしてお話をしていきたいと思います。
これからおつくりになられるという方と、すでにお持ちの方と、両方いらっしゃるかと思います。すでにお持ちになられている方もご覧いただいているかと思いますが、すでにお持ちの方には、現在の資産管理会社の利用の仕方がそれでいいのか、もうちょっとこういう観点で使っていけば、もっとさらに良くなるんじゃないかというところのヒントなんかもお伝えができたらなというふうに思っております。
何のために資産管理会社をつくるのか、そもそもの目的というところになるんでしょうか。そのあたり、資産管理会社って何なんだという定義というところにもなってくるのかと思います。すでにご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、改めて目的や定義というのを一緒に確認させていただきたいと思います。
財産を、管理し、運用し、承継する会社
「資産管理会社は何をする会社?」という形で、1枚のスライドを用意させていただきました。いろんな定義はあるかと思うんですけど、平たく考えると、私はこのような感じじゃないかなというふうに思っております。財産を、所有する会社です。ですから、財産を個人で所有するのではなく、法人で財産を所有する、こういう形態かと思います。財産の所有者が個人ではなくて法人だということです。ですから、個人でお持ちになられていた財産を法人に移すということもあるでしょうし、そうではなく法人が持っている財産で、さらに財産を購入していく、増やしていく、こういう文脈もあるかと思います。とにかく持っている財産の所有者が法人だよ、というところかと思います。
財産を、管理し、運用し、承継する会社。ここが実は今日のポイントになります。法人という器を使って、財産をまとめ、分け、継ぐ。この「まとめ、分け、継ぐ」という機能が使えるというのが、この資産管理法人のつかい方になってまいります。この「まとめ、分け、継ぐ」ということを、どのように皆さんの財産の状況、または皆さんの財産の承継への思い、この3つの機能を使ってどう実現していくのかということが考えられるということになります。すなわち、資産管理法人のつかい方という局面では、皆さんがお持ちになられている財産の状況によって、そのつかい方は変わってくるということになります。個別具体的になっていけば、そのつかい方はやはりその方の個別具体的なつかい方があるのですが。ただ全般で考えたときには、やはり押さえていただきたいポイントというのは同じです。お持ちになられている財産の内容、ご家族の状況、またはその承継への思い、または財産をどういうふうに増やしていきたいかというお考え。ここは、それぞれ財産の状況と、その資産管理法人を通じて財産を管理・運用・承継していく方の思いということになりますが、そこは個別のところはありますが、全般のところを今日は総論という形でお話をしてまいりたいと思います。
まとめれば、財産を所有して、その財産を管理・運用するのが資産管理会社だと。その財産の管理・運用をどのような形で活用していくのか、またはさらに継いでいく上において、どのように活用していくのかということを考えていきたいと思います。
ちょっと1枚、こんなスライドも用意してみました。「資産管理会社の機能を自ら限定していませんか?」という話です。これはですね、多いんです。私もいろいろご相談を受けるお客様の大半が、資産管理会社をつくるときにこの観点でつくったという方が多いです。それは何かというと、節税です。
そこで、あえてこのスライドを用意させていただいて、節税だけではもったいないというメッセージを皆様にお伝えしたいと思います。
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冒頭5分動画
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