被相続人の預貯金が使い込まれていた場合どうする?介護問題から始まる相続トラブルの対応&対策方法

被相続人の預貯金が使い込まれていた場合どうする?
介護問題から始まる相続トラブルの対応&対策方法

~相続法務に特化した弁護士が徹底解説!
※本セミナーは、2022年7月14日に開催いたしました。開催時の情報となりますことご了承ください。
お申込み後にお送りする視聴URLまたは、マイページよりご視聴いただけます。


・介護費用の清算方法
・寄与分の法的相場とは
・事例:被相続人の預貯金の使い込みが発覚した場合
・トラブルにならない相続対策の骨子とは

セミナー詳細

相続・事業承継
日程
2022年10月9日(日)
21:00 ~ 21:45
セミナー形式
WEB
会場
本セミナーはオンライン開催(録画配信)とさせていただきます。  
参加費
無料

セミナー講師

講師2
山村法律事務所
代表 弁護士
山村 暢彦 氏

実家の不動産・相続トラブルをきっかけに弁護士を志し、現在も不動産法務に注力する。日々業務に励む中で「法律トラブルは、悪くなっても気づかない」という想いが強くなり、昨今では、FMラジオ出演、セミナー講師等にも力を入れ、不動産・相続トラブルを減らすため、情報発信も積極的に行っている。

数年前から「不動産に強い」との評判から、「不動産相続」業務が急増している。税理士・司法書士等の他士業や不動産会社から、複雑な相続業務の依頼が多い。遺産分割調停・審判に加え、遺言書無効確認訴訟、遺産確認の訴え、財産使い込みの不当利得返還請求訴訟など、相続関連の特殊訴訟の対応件数も豊富。

相続開始直後や、事前の相続対策の相談も増えており、「できる限り揉めずに、早期に解決する」ことを信条とする。また、相続税に強い税理士、民事信託に強い司法書士、裁判所鑑定をこなす不動産鑑定士等の専門家とも連携し、弁護士の枠内だけにとどまらない解決策、予防策を提案できる。

クライアントからは「相談しやすい」「いい意味で、弁護士らしくない」とのコメントが多い。不動産・相続関連のトラブルについて、解決策を自分ごとのように提案できることが何よりの喜び。

現在は、弁護士法人化し、所属弁護士数が3名となり、事務所総数6名体制。不動産・建設・相続・事業承継と分野ごとに専門担当弁護士を育成し、より不動産・相続関連分野の特化型事務所へ。2020年4月の独立開業後、1年で法人化、2年で弁護士数3名へと、その成長速度から、関連士業へと向けた士業事務所経営セミナーなどの対応経験もあり。

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