2024年、相次ぐ建設会社の破産―今後の展望と 投資家大家が備えるべきこと

2024年、相次ぐ建設会社の破産
―今後の展望と 投資家大家が備えるべきこと

~建設会社が破産したら未完成の建物はどうなる?
危ない業者の見分け方は?
不動産法務に強い弁護士が投資家目線で徹底解説
※本セミナーは、2024年6月10日に収録いたしました。収録時の情報となりますことご了承ください。
お申込み後にお送りする視聴URLまたは、マイページよりご視聴いただけます。


・2024年春の相次ぐ建設業会社破産と今後の展望
・罰則はどれだけ重いの?!
・建設会社が破産した…破産の基本的な流れ
・建設会社が破産した場合に、未完成建物はどうなる?
・下請け会社との関係性は?土地建物は売却可能?
・危ない業者の見分け方

セミナー詳細

国内不動産
日程
2024年8月3日(土)
21:00 ~ 21:45
セミナー形式
WEB
会場
本セミナーはオンライン開催(録画配信)とさせていただきます。  
参加費
無料

セミナー講師

講師2
山村法律事務所
代表 弁護士
山村 暢彦 氏

実家の不動産・相続トラブルをきっかけに弁護士を志し、現在も不動産法務に注力する。日々業務に励む中で「法律トラブルは、悪くなっても気づかない」という想いが強くなり、昨今では、FMラジオ出演、セミナー講師等にも力を入れ、不動産・相続トラブルを減らすため、情報発信も積極的に行っている。

数年前から「不動産に強い」との評判から、「不動産相続」業務が急増している。税理士・司法書士等の他士業や不動産会社から、複雑な相続業務の依頼が多い。遺産分割調停・審判に加え、遺言書無効確認訴訟、遺産確認の訴え、財産使い込みの不当利得返還請求訴訟など、相続関連の特殊訴訟の対応件数も豊富。

相続開始直後や、事前の相続対策の相談も増えており、「できる限り揉めずに、早期に解決する」ことを信条とする。また、相続税に強い税理士、民事信託に強い司法書士、裁判所鑑定をこなす不動産鑑定士等の専門家とも連携し、弁護士の枠内だけにとどまらない解決策、予防策を提案できる。

クライアントからは「相談しやすい」「いい意味で、弁護士らしくない」とのコメントが多い。不動産・相続関連のトラブルについて、解決策を自分ごとのように提案できることが何よりの喜び。

現在は、弁護士法人化し、所属弁護士数が3名となり、事務所総数6名体制。不動産・建設・相続・事業承継と分野ごとに専門担当弁護士を育成し、より不動産・相続関連分野の特化型事務所へ。2020年4月の独立開業後、1年で法人化、2年で弁護士数3名へと、その成長速度から、関連士業へと向けた士業事務所経営セミナーなどの対応経験もあり。

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