継がせる、売る、税対策も可能な「自社株承継」とは後継者がいても株式承継に踏み切れない社長の事業承継の進め方

継がせる、売る、税対策も可能な「自社株承継」とは
後継者がいても株式承継に踏み切れない社長の事業承継の進め方

~創業20年、製造業社長(60歳)の自社株を承継する“財産の戦略デザイン”
課題解決のための8つのポイントを解説
創業して20年、60歳の製造業社長の子どもは1人。
その子を後継者として、5年後に社長を交代すると決めていても、
自社株の承継方法をまだ決められない…
実は、経営者としての後継者の能力の不安を払拭しきれず、
自社株まで後継者に渡すことができない。

そんな社長の事業承継の戦略をどうデザインするか?
課題を解決するための8つのポイントを解説
・会社の経営強化に向けた投資
・相続時精算課税制度の活用
・社長の遺言を作成
・自社株について信託を利用する
・役員退職金規程を作る
・会社定款を見直す
・会社契約と社長個人契約の生命保険を見直す
・会社の価値をどんどんと上げていく経営計画を作る


※Zoomを使用してLIVE配信を行います。

セミナー詳細

資産運用
日程
2024年5月23日(木)
11:00 ~ 12:00
セミナー形式
WEB
会場
本セミナーはオンライン開催(LIVE配信)とさせていただきます。  
参加費
無料

セミナー講師

講師2
一般社団法人民事信託活用支援機構 理事
株式会社継志舎 代表取締役
石脇 俊司 氏

外資系生命保険会社、日系証券会社、外資系金融機関、信託会社を経て、平成28年に継志舎を設立。
金融機関での経験を活かし、企業オーナー等の資産承継対策の信託実務を取り組む。会計事務所と連携した企業オーナーや資産家への金融サービスの提供業務にも経験が豊富である。
著書に『税理士が提案できる 家族信託 検討・設計・運営の基礎実務』(共著 税務経理協会)『民事信託を活用するための基本と応用』(大蔵財務協会)『信託を活用した ケース別 相続・贈与・事業承継対策』(共著・日本法令)『「危ない」民事信託の見分け方』(共著・日本法令)がある。

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