【セミナー冒頭5分紹介】「社長の相続・事業承継」生涯報酬の最大化、緊急事態への備え、納税資金不足の解消…見落としを防ぐ”虎の巻”

社長を悩ませる「役員報酬」

石脇：今日お話をする1つのポイントはこちらになります。社長の生涯報酬の最大化、社長に緊急事態が生じた時の備え、計画は変わる、相続時の足りないお金のファイナンス、税負担の軽減よりも大切なことがある、この5つに関してお話をしていきたいと思います。

大体1つのテーマで4つのスライドを用意しておりますので、そのスライドをご覧いただきながら清野先生との話を進めてまいりたいというふうに思っております。

最初に見落としがちなこと、社長の生涯報酬最大化というところなのですが、報酬をいっぱい取らなきゃいけないので、社長さんってどうなのですかね。

清野：よく私どもの事務所で社長さんたちがお見えになって、「役員報酬をいくらにしたらいいでしょう？」というご質問は実は多いです。この理由をちょっと紐解いていきます。役員報酬って、毎年頑張った社長さんたちのご褒美というか、要するに業績連動じゃないですけど、業績に合わせて決めるものだというのが、本来は役員報酬の考え方ですよね。

でも税金で考えてみると、期首から始まってすぐに役員報酬を決めなきゃいけない。やはり、この問題が社長さんたちを悩ませている、役員報酬の決め方の最大の悩みかと思います。

社長の生涯報酬を最大化するには？

石脇：役員報酬を取らないと、生涯報酬も上がっていかないので、役員報酬をどう取るかというところが問題でありつつ。この後もスライドで用意しているのですけど、期のはじめに、社長の報酬をいくらにするかというのも決めていかないといけないので、社長としてはなかなか悩ましいというところですかね。

この後にもポイントでちょっとお話を伺いたいと思います。1つのテーマとして、今の役員報酬いくらにするかというところもそうなのですけど、この前に生涯報酬というあたりを最初に整理していきたいと思います。

社長さんの報酬に関わっていくところについて、社長の報酬はいくらにするかというポイントともう1つ、引退をしたときに社長が退職金を取るというポイントがあります。このあたりもお話って結構あるんじゃないですか。

清野：ありますね。皆さんご存知のように、社長の役員報酬と社長の退職金って税法的に連動しています。なので、あまり役員報酬を上げ下げしてしまうと、退職金の問題がいろいろ出てきます。

でも、皆さんもご存知のとおり、退職金ってこれで正解だというのがないじゃないですか。なので、退職金についても、いかに明確な正当性があるか、という話を役員報酬を含めてしっかり決めていかなきゃならない部分があると思うんですね。

石脇：最後の報酬月額に在任期間と倍率をかけると、大体社長の退職金の目安と言われます。確かにそうなのかもしれないですけど、社長が頑張って大きくしてきた会社ですよね。功績退職金が多くあってもいいと思いますね。

清野：そうですね。一般的に言ったらなんですけど、税理士さんに社長がお尋ねになると、今、石脇さんがおっしゃった算式の枠内で決めましょうという方が多いと思います。私は、退職金っていわゆる最後に会社からいただくお金なので、本来は社長が頑張った分もいただくのが正しいと思うんですね。

もう1つは、生前中に退職金をいただくのか、亡くなった後に退職金をいただくのか、このあたりも社長のお考えとかご家族の関係とかというかたちで問題が出てくることが多いです。今日はどちらかというと、生前ですよね。

石脇：後のテーマでも、社長が突然亡くなったときという話があるんですけど、引退と社長の相続が重なるケースもありますね。そのときは、亡くなったときの退職金という感じですね。

社長の資産の運用というかたちで、会社資産と個人資産と、私は分けて考えたんですが、実は会社の資産にかなり連動しているといったところですね。最近は、M&Aなんていうのも増えてきたので、会社を売却するということになってくると、高く売れたほうがいい。そういう意味では、会社の資産も社長の資産運用に関係してくると考えています。

続きは『カメハメハ倶楽部』で

カメハメハ倶楽部では、本コラムでご紹介したセミナーのほか、様々なセミナーを開催中です。カメハメハ倶楽部でしか聞けない情報を会員様限定にてお届けしています。会員登録後、各セミナーへお申し込みいただけます。オンライン開催となっておりますので、お好きな場所からお気軽に視聴可能です（一部オフライン開催、見逃し配信あり）。

無料会員登録はこちら

冒頭5分動画

_{※本コラムに掲載された情報を許可無く転載することを禁じます。また、本コラムに掲載された内容は、セミナー開催時におけるものであり、情報の正確性や完全性について保証するものではありません。本コラムは情報提供のみを目的としており、各種商品・投資等の勧誘を目的としたものではありません。}