【セミナー冒頭5分紹介】子ども?孫?その他?「誰に贈与するか」で考える最も効果的な”相続税対策”

暦年課税贈与の改正内容

竹下：今日、お話しさせていただく贈与税の制度、大きく2つご説明していきます。暦年課税贈与という制度と、この後ご説明する相続時精算課税贈与という2つの代表的な制度があります。

その2つの制度が、誰に贈与するかによって、どちらを選択するといいのかというところをお話ししていくんですけれども。今お話ししているのは、この暦年課税の話なのか相続時精算課税の話なのか、これはもちろん私の方でもお話ししてきますけれども、どちらの制度のお話をしているのかというところを意識しながらちょっと聞いていただけるとより分かりやすくなるかなと思います。

まず、暦年課税贈与はこちらの改正があったということで、これはよく年間110万以下の贈与は非課税ですよとかって聞かれたことある方多いかと思うんですけれども、まさに従来、生前贈与、贈与税って言うと大体はこの暦年課税贈与のことを指してました。

改めて中身を見ていきたいと思うんですけれども、改正前と改正後、2つ列があります。ちょっと改正前から見ていきますと、控除額ということで、これは毎年非課税とされる金額ですね。1年あたり110万円、非課税で贈与ができますということです。

これは、1月1日から12月末までの中でのカウントになりまして、受け取られた方1人あたりいくらなのかというところがポイントになります。あげる側の方ではなくて、受け取られる側の方が1年あたりいくらかというところで、税金の計算をしていくことになります。

なので、例えば2人以上の方から贈与受けた場合でも、合計で贈与税が計算されますので、その辺ちょっとご注意いただければと思います。

持ち戻し期間延長への対策とは？

続いて、この110万円を超えた場合、どういうふうにこれ税金の計算されるのかというところなんですけれども。これは累進税率と呼ばれていまして、贈与する金額が多ければ多いほど、この率が上がっていくということですね。最大55%ということなので、非常に大きな負担になってしまいますね。

その下のところ、ここが今日一番のポイントになるんですけれども、相続時に課税対象とされる金額ということです。例えば、毎年、いろいろな対策のために110万円ずつお子様に贈与していったんですけれども、ある時、残念ながら贈与された方が亡くなられてしまった場合には、亡くなられた日から遡って3年以内、改正前3年以内ですね、3年以内に相続人等に贈与していた場合のその贈与した金額の評価額というのが、亡くなられた後の相続税の申告の中で、すべて足し戻して計算してくださいというルールになっています。

ですので、この3年以内の贈与、亡くなられた日から遡って3年以内の贈与については、この相続税対策にならなかったということになるんですね。ここはポイントです。これが改正後どうなったのかというと、もともと3年間だったものがこれが7年ということで、遡りの期間、持ち戻しの期間が非常に伸びてしまったということですね。これは税理士業界でもやはり驚きがありましたし、7年先ってなかなか読めないものなので、計画的な贈与っていうのがちょっと難しくなってきてしまったということですね。

ただ、抜け道という言葉が適切かわからないですけれども、少し工夫することで改正後も、これが有効に活用できる場面がありまして、ここでポイントになるのはこの「相続人等」というところですね。

この「相続人等」というのは、例えば私が亡くなったとしたら、私の妻とか子どもっていう財産を受け取る権利がある人が相続人になるんですけれども、この相続人等以外への贈与っていうのは、こういった足し戻しの対象に一切ならないですね。

ですので、例えば今日の本題でも後ほどお話しますけれども、相続人以外の人、例えば自分にとっての孫だったりとか、あとは子どもの配偶者とか、相続人にならない方に贈与する分については足し戻しの対象になりませんので、この辺をうまく活用していけないのかなというのが今日のお話の1つのテーマになります。

これを後ほど少し深掘りをしていきたいと思います。

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