【セミナー冒頭5分紹介】『親まかせにしない相続対策 子どもが主役で成功する43のポイント』出版記念セミナー

「相続」とは何か？

岸田：まず最初に、ステップ1「相続とは何か？」についてです。相続とは何かと言われても、そういえばはっきり定義を覚えていなかったということで、定義を明確に理解されていない方が多いと思うんですが。これをしっかり理解すれば、何をしなければいけないのか、そこがクリアになってきます。

これは、亡くなった方がお持ちの財産です。自分が持っている財産には、動産のように自分が持っているから自分のものだというものもあれば、名前を登録する、例えば不動産の登記や預金口座のように、名前が明確についている財産もあります。こういったものすべてを、相続人、ご親族の誰に持ち主を変更する、つまり渡してあげるのか。そういった法律上の手続きや、その財産を登録している金融機関等での手続きを行うこと、これを相続というわけですね。事務手続きがメインになりますが、実際にはこの財産をお金に換算すると非常に価値のあるものになりますから、この分け方を巡って、あるいはこの財産の名義が移る、持ち主が移るとなると、これに対して税務署が税金をかけてきますので、そこでどれだけ税金を取られるのか、ここが論点になってきます。

しかしながら、この相続税が大変だという話は、そもそも相続税がかかる方にとって重要な話であって、相続税がかからない方にとっては全く関係のない話になります。というのも、基礎控除という非課税枠があるからです。これを見ていきたいと思います。非課税の範囲に収まっていれば税金はかかりません。したがって、税金がかからない方はそもそも申告も必要ないんですね。

相続税が課されるのは全体の10%

この相続税が課される方の割合ですが、最近税負担が重くなってきています。これは政府の政策にもよりますが。だんだん課税される人の割合が高くなってきており、昔は6%、7%という時期があったんですけれども。最近、令和に入ってからは、全国的にも10%を超えている状態になっています。

これは全国平均ですので、北海道の山奥に住んでいる方なども含めての割合です。東京都、あるいは三大都市圏の方々は非常に地価が高いですから、土地を持っているだけで一発で基礎控除のラインを超えてしまうという方が多いですね。そうなってくると話は変わってきます。

例えば、私は東京都に住んでおりますが、中央区は24%、赤い丸がついている新宿区は23%、中野区は20%、それから千代田区がこのランキングのトップなんですが35%です。3人に1人ですね。ざっくり申し上げて、東京都に住んでいる方はおおむね4人に1人、良いところに住んでいれば、3人に1人くらいの割合になってくる感じです。23区で一軒家を持っている方は、ほぼ相続税がかかると思っていただいていいんじゃないかと思います。

こういう状態ですが、課税される人というのは、基礎控除を超えているがゆえに課税されるわけです。では基礎控除がいくらなのかを事前に分かっておく、これがすべての出発点かなと思います。見ていきましょう、基礎控除です。計算式を申し上げますと、3,000万円という固定的な金額があり、それに「＋600万円×法定相続人の数」となります。

そういう計算をするんですが、これは亡くなったお父さんも含めてという図解をしていますが。亡くなった方、お父さんが亡くなって奥様が残っている、つまり配偶者の方のみが相続人のケースを見ていただくと、相続人1人で、この場合3,600万円になります。ですから、すべて3,600万円スタートということになります。

相続人ゼロというケースもあるんですが、その場合は相続税はかかりませんので、財産は国に没収されるだけです。そこは気にしなくていいですね。私のお客様で多いのは、配偶者とお子様2人のケース、つまり相続人3人のケースです。この場合は4,800万円になります。4,800万円までは非課税なんですね。したがって、それを超えてくると、相続税がかかってくるということになりますので。4,800万円相当の財産があるかないか、今のうちに確かめていただければ、自分が将来相続税を払わなければいけないか、その心配をしなければいけないかがわかるわけです。

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