【セミナー冒頭5分紹介】「海外法人のつくり方・つかい方」 日本に居ながら自分の「分身」を海外に作るメリットは何か？

海外法人のつかい方とは？

小峰：今日は、目次としまして、こういう感じでお話をしていきます。海外法人はどんなのがあるのかなというようなところから、海外法人を使う上で気をつけていくべきことって何だろう。そして、海外法人だから投資できる、そういうのがあるのかなということで、海外法人の使い方をグローバル企業から学んでいこう。最後に、海外法人をどうやって活用していったらいいのかというような具体例をお話していこうかなというふうに思っております。

はい、では最初にいきましょう。様々な海外法人というところですけれども、海外法人と言って最初に思い浮かぶのは、海外でなんかのリアルにビジネスをやっていこうという場合だろうと思います。

例えば、ここに書いたのは香港で飲食店を開く、そのために香港で法人を作りました。これはよくあるパターンですよね。これが一番想像しやすいパターンだろうと思います。

次に、事業をやりますが、海外に店舗とか工場そういったものを持たない場合もあります。例えば、ここではインターネットを利用したサービス、Eラーニングとかですね。インターネットを通じてのマッチングサービス、こういうものの場合っていうのは、店舗とか工場とか実際にはありません。そういう場合でも、香港法人とかを使ってみるというメリットはあるということを、ちょっとここに書いてみました。

これどういうことかって言うと、例えば、日本の法人税率ですと約30%かかるわけです。だけれども、香港であれば法人税8.25%で済むということなので、これは税金面で有利だねっていうことになってくるわけです。

また、事業を営むのではなくて、資産を保有するためだけの会社もあるということを今からお話していきます。

例えば、オーナーが香港法人を持っています。そして、香港法人が金融商品を持ったり、株を持ったり、不動産を持ったりということもあります。会社が持っていると書きましたけれども、会社といっても、オーナーが100%株式を持っている場合は自分の意見が100%通るということですから、言ってみれば事実上オーナーの分身ってことですよね。

オーナーの分身が香港にいる、そして、その香港にいるオーナーの分身が金融商品を持っている、株式を持っている、不動産を持っているという状態なわけです。

ちなみに、香港法人が金融商品を持つ、株式を持つ、不動産を持つと言いましたけれども、香港の金融商品じゃなきゃダメだ、香港の株式じゃなきゃダメだ、香港の不動産じゃなきゃダメだということはありません。日本の会社を持つこともできるし、日本の不動産を持つこともできます。ここは、かなりフレキシブルに考えて良いのかなというふうに思っております。

実際、弊社のお客様も日本の不動産を持っている方もいらっしゃるし、日本の株式を持っている場合、あるいは日本でもない、第三国の不動産に投資をしているような例というのもございます。

「パンドラ文書」とは何だったのか

海外法人は色々こういう使い道があるとお話してきましたけども、そうは言っても、「海外法人は怖いよ」と「海外法人って危ないんじゃない？」という懸念をまだまだ持っている方はいらっしゃると思うので、そのへんのお話をしていこうかなと思います。

海外法人というと、ちょっと一昔前の話ですけれども、パナマ文書とか、ここにも書いてあるパンドラ文書というのを聞いたことある方もいらっしゃると思います。ここでは、パンドラ文書を例にとってお話ししてみます。

パンドラ文書というのは、いわゆるオフショア、タックスヘイブンというようなところに作った会社、それに関する情報がかなり流出したというお話です。有名人あるいは政治家のような人たちが、タックスヘイブンというようなところに会社を作って、資産を隠していたんじゃないかという報道が色々されました。

具体的にどういうリークが出てきたかというと、ここに一例を書いてみました。

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