【セミナー冒頭5分紹介】高所得サラリーマン・個人投資家の資産防衛の第一歩！ 商業登記に特化した司法書士が教える資産管理会社の設立＆活用方法【入門編】

資産管理会社とは？

加陽：本日は、資産管理会社とは何か、メリット・デメリットなどについて、皆さんに知っていただければと考えております。パワーポイントの目次に沿って、お話をしてまいります。

早速ではございますが、資産管理会社の活用やメリット・デメリットをお話しする前に、そもそも資産管理会社というのは何なのかというところから、簡単にお話をしていきたいと思います。資産管理会社は別名プライベートカンパニーと言いまして、通常の会社が行うような企業活動というのはせずに、オーナーの資産管理のみを行う会社となります。

ただ、企業活動を行わないと言いましても、実際には不動産投資事業であったりとか資産運用事業を行うわけですが、一般的な営業活動というのは行われない、オーナーの資産管理のためだけに活動する法人のことを指します。そのため、資産管理会社を活用するのは、資産運用、副業、将来独立を考えているサラリーマンの方や、多額の相続税がかかることが想定される資産家の方が対象となってくるということでございます。

会社形態としては、株式会社と合同会社があって、実情によってどちらを選択するかというのは異なってきますので、株式会社と合同会社の違いなどについては、後ほど詳しく解説させていただきます。

複数の資産管理会社を設立するケースも

次に、資産管理会社を設立するメリットをお話ししてまいります。資産管理会社を設立することで多くのメリットを享受することができます。まず、何よりも税制面での優遇を受けることができます。また、経費にできる範囲も広く、所得を圧縮したりとか、分散したりすることが可能です。後でお話しするのですが、所得を分散することで税制面の優遇を受けることができるので、人によっては、何個も資産管理会社を設立するというケースもあるということです。

そして、相続対策にも活用が可能です。また、個人事業に比べて、法人の方が社会的信用というのは高いという評価のメリットというのもあります。そして、法人の場合は、設立後2年間は消費税の免除があるなどの特典もあります。そして最後、わりとサラリーマンの方で重要視している方が多いのでご紹介いたしますと、社長になれるという特典もあるという点でございます。

ただ、メリットだけではなく、当然デメリットも一方で存在します。まず、会社を作る時のイニシャルコストというのがかかってまいります。だいたい20万円から30万円ほど初期費用がかかるということですね。ランニングコストもかかってきてしまうというのも、やはりデメリットです。確定申告などは、個人に比べて法人のほうがやはり複雑になりますので、税理士などの専門家のコストが発生してしまうという点が大きなデメリットとも言えるかと思います。

その他、会社の登記事項である本店の所在地や役員などに変更があった場合は、法務局に変更の登記申請を行う必要があって、都度費用がかかってまいります。また、会社が赤字だったとしても最低7万円の法人住民税が毎年かかってくるので、会社を一つ作るだけで維持コストというのはどうしてもかかってきてしまいます。

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