【セミナー冒頭5分紹介】「赤字・債務超過でも逆転できる！」 M&Aで高く売却できる方法を大公開 中小・零細企業オーナーの老後生活を豊かにする「事業承継・M&A」セミナー

親族内、従業員、第三者…事業承継の3つの方向性

岸田：本日のテーマとしましては、赤字・債務超過という、一般的な事業承継・M&Aの話ではなく、少し難易度の高い事業承継・M&Aの話に焦点を当てて、セミナーで説明させていただきたいんですけれども。

最初、少し一般論をお話しさせていただきたいと思います。一般論の理解をしっかりしていただいて整理できますと、その後のお話が理解しやすくなりますので、少しお付き合いいただければと思います。

まずは、事業承継の3つの方向性です。

この3つの方向性ですね。事業を営んでいる経営者が自ら、ずっと長い間、10年、20年、30年、50年といった形で続けてきた事業、これを誰の手に渡すのか、誰の手に引き継いで承継をするのか、経営権を渡してあげるのかという話なんですね。

誰に継ぐのかということで、この方向性としましては3つあります。親族内、従業員、第三者、この順番なんですね。やはり、現在の経営者の方も、お父さんでいらっしゃるので、まあ自分の子供に継がせたいというのは、これは最初の親心、自然な発想だと思うんですね。

できれば子供に継いで欲しいと思うんですけれども、まあそうは言っても、別の仕事に就いていると、医者になったとか、学者になったとか、あるいは最近はやりのAIのエンジニアになったなんて、全く違う分野の方に進んでしまうお子さんもたくさんいますので、この昔からある古いビジネス、これを継いでくれないというケースが最近増えております。

従業員への承継が難しい理由

したがって、子供はいるけど継いでくれない、これは後継者不在と言うべき状況でございますので、その場合、違う後継者を見つけなきゃいけない。そこでまず思いつくのが、身近で働いてくれている、自分のために頑張って、仕事にこれまで頑張ってくれた従業員に継いで欲しいなというのが、これも自然な発想かなと思います。

従業員に引き継いでもいいんですけれども、この従業員もなかなか難しいところがありまして、ずっと雇われサラリーマンとして働いてきてますと、自分が経営者の仕事ができるか自信がないという、そういう方もいらっしゃいます。さらには、いい会社であればあるほど、たくさんの経営資源、資産を持っていますので、その資産をすべて承継する場合に買取をする必要がある。買い取る場合のお金を、一サラリーマンで用意できるかというと、なかなか難しいという状況があります。

そうは言っても、最近、政府系の金融機関、日本政策金融公庫さんなんかが、これは国民生活事業であれば7,200万円貸しますよという話もありまして。政府の支援もあるんですけれども、それをクリアして、この先代から事業を有償で買い取ることができたとしても、これまでの事業に債務、特に銀行借入金がくっついているというケースがあって、これを承継してしまうと、この債務、銀行借入金を自分が引き受けないといけない、つまり個人で連帯保証人のハンコを押さないということなんですよね。

先代が作った借金を引き受けないといけないということですので、これも二の足を踏んでしまう原因となってしまいます。そのため、従業員承継も簡単ではございません。なかなか、「よし、私が継ぎます」という回答を得られない状況が多いかと思います。

そして最後に考えられますのが、第三者への承継です。第三者といっても、従業員あるいは子供といった個人の話とは別です。第三者、これは基本的なイメージは同業他社です。個人というよりは、大きな会社ですね。すでに事業を営んでいて、従業員もたくさんいるような会社です。既に事業の経営経験が何年もあるベテランの経営者の方が、「じゃあ、お宅の事業もうちが引き継いであげますよ」っていう話に乗ってきていただいて、それで事業を譲り受けてもらうと。これはもちろん有償になりますので、その対価としての現金を支払ってもらえる。これが一般的なM&Aという方向性になっています。

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