【セミナー冒頭5分紹介】よくある提案のメリット・デメリットも検証 非上場株式の「相続税評価額」を引き下げる“正しい方法”

相続対策が必要な人とは？

岸田：さて、本題に入っていきたいと思うんですが。今日ですね、相続税のお話をさせていただくんですけれども、一般的な税理士先生がお話になるような、税金の計算、法律の適用要件の細かい話といったところよりも、むしろ相続税対策のそもそも目的は何だろうかといったところから、お話を始めさせていただきたいと思います。

その上で、その目的を達成する手段として、会社の発行する株式の評価額、これを下げることがもっとも適しているというふうに判断された場合には、今回お話ししますような株式に関わる相続税評価の引き下げ、こういった対策を実施していただきたいというふうに思っております。最初は目的を確認しまして、節税あるいは評価額の引き下げといったのは、あくまでも手段であるということをご理解いただいた上で聞いていただければ幸いでございます。

それでは、まず相続税対策の基本としての考え方なんですけれども。こちら、何度もお話を実はしているんですが、まず私の方から、今日ご視聴の皆様方に質問を投げさせていただきたいと思います。今回、比較的中年層、ご高齢の方にご視聴いただいていると思うんですけれども、相続対策にご関心があるという状況かと思います。相続税対策、あるいは相続対策、こういった対策は一体何を目的として考えられていらっしゃいますでしょうか。

一般的に相続対策と言いますと、相続財産をどのように分けるか、あるいはそれに関わる税金を減らすか、さらには納税資金をどのように準備するかという話に関連しますけれども。その前提となりますのは、相続する際、つまり皆様方が遠い将来亡くなった時に、死亡してしまった時に、財産が残っていることを前提としています。

特に相続税の制度に関しましては、基礎控除額という非課税枠が結構大きな金額がありますので、それを超えない限り税金はかかってこない、つまり相続税の節税対策は必要ないということになります。その逆に言いますと、基礎控除額を超えるような大きな財産をお持ちの方、相続税対策が必要であって、そうではない方、逆に将来自分が死んでしまう時にはもう財産は1円も残ってないよ、あるいは借金が逆に残っているかもよという方は、こういった対策が必要ないということになってしまいます。

「遺産相続で子どもを争わせたくない」

相続対策という話にご関心を持っていただきました皆様方に関係のあるお悩みとしまして、一般的に次のような悩みがあるかと思います。こんな感じですね。ここに3つありますけれども、老後の人生、老後の生活、特にお金の話です。きちんと老後の生活を送れるようなお金があるかどうか、そういったご関心です。

最近、お一人様っていう話も増えてますけれども、お金が足らなくて子どもの世話になってしまうような事態は避けたいと、つまり子どもに迷惑かけたくないという、そういったご要望ではないかと思うんですね。老後資金は何とかすでに手元に貯めていると、相続の際に自分の手元に財産を残して死んでしまうということになりますので、その際になるべくたくさん残してあげたいねっていうのがやはり親心かと思います。たくさん残したはいいけれども、その財産をめぐって子ども同士、兄弟で大喧嘩をするケースが意外に多いのが実態でございます。そんな争い、喧嘩を発生することを防ぎたいというニーズ、ご要望もあるかと思います。

したがって、老後の生活を幸せに、かつ子どもに迷惑かけずに過ごすか。そして、老後の生活も終わった後、ご自身にもしものことがあって相続が発生するときに、残された家族に争いが起こらないように、かつたくさん財産を残して幸せにできるかどうか。こういった老後、相続、この2つがおそらく皆様方のご関心事かと思います。

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