【米国不動産】海外不動産投資の落とし穴⑤~カントリーリスク

2015年4月13日

 

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なにが起きるのか分からないのが世の中。よく知っているつもりの日本でも、ある日を境に大きく変わることがありますが、それが海外であればなおさらのこと。そんな不確定要素はチャンスでもある一方、もちろんリスクでもあるわけで――。

 

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本章の最後に、カントリーリスクについて説明しておきます。

カントリーリスクというのは、その国自身が持っている政治的、経済的な要因によって、資金の回収が困難な状況に直面するリスクのことです。具体的には、次のような要因が考えられます。

 

•国債のデフォルト

•インフレーション

•内乱や革命

•外資規制

 

デフォルトというのは、国の財政事情が悪化して、発行している国債の利子、元金の返済が困難な状況に陥るリスクです。当然、デフォルトが生じれば、その国の経済は大混乱に陥ります。

 

インフレーションは、今の日本のように極めて緩やかなインフレであれば問題ないのですが、新興国のなかには、極めて悪質なインフレに見舞われるケースがあります。かつての中南米諸国では、年間1000%を超える物価上昇もあったくらいです。基本的に不動産価格はインフレに強く、物価上昇とともに不動産価格も上昇する傾向はみられますが、ハイパーインフレといわれるような、急激な物価上昇に見舞われると、経済活動そのものが大混乱に陥るため、不動産の取引市場が低迷する恐れがあります。何よりも、インフレは通貨価値の下落を招くため、現地通貨の価値が大暴落し、日本から投資している場合、大きな為替差損を被ることになります。

 

内乱や革命については、詳しく説明するまでもないでしょう。このような事態の下で、不動産価格がうんぬんなどといっている余裕はどこにもありません。

 

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外資規制については、これまで何の規制もなかったのに、いきなり外国人投資家の資本を規制する動きなどが生じることです。例えば戦争とまではいかなくても、政治的にいざこざが生じている相手国において、自国の資本が凍結されたりするケースが考えられます。突如行われる外資規制に対して、具体的な対抗策はありません。当然、現地の不動産に投資していた資金も戻らなくなる恐れがあります。カントリーリスクについては、経済協力開発機構(OECD)などが公表しているデータが役に立つでしょう。

 

 

本コラムは、書籍『本命 米国不動産投資』(ニック・市丸著 幻冬舎メディアコンサルティング)からの抜粋です。

 

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