【米国不動産】投資に失敗しないためのポイント①成長性(後編)

2015年4月17日

 

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海外不動産投資と一口で言っても、その対象は様々で、何を基準にして投資先を選定するかは悩ましいところ。まずは投資に失敗しないためにチェックするべきポイントを押えておく必要があるでしょう――。はじめのチェックポイント「成長性」(後編)から確認しています。(前編はこちら

 

増え続ける人口に、右肩上がりの賃貸需要。巨大な中古マーケットが築古の物件にも高い建物価値を与え、その結果、日本では大きな減価償却メリットが生じる。世界トップクラスといえる公正・透明な取引ルール。そして、最強通貨ドルの現物資産保有――いま注目される米国不動産投資を真正面から取り上げた書籍『本命 米国不動産投資』。カメハメハWEBでは、その内容の一部を特別公開いたします。



チェックポイント①~成長性(後編)




海外不動産投資は、できるだけ短期間で値上がり益を確定させる、キャピタルゲイン重視の投資スタンスと、長期的に賃貸収入を獲得していくインカムゲイン重視の投資スタンスとに分かれます。このうち、特に後者のスタンスで海外不動産投資に臨む人は、長期的な経済成長が期待できるかどうかが、重要になってきます。長期的に経済が成長し続けるからこそ、入居者が絶えないわけですし、景気がどんどん良くなっていくからこそ、賃料を引き上げることもできます。より投資のリターンを高めるうえで、長期的な経済成長が必要不可欠なのです。



ちなみに経済成長率は高いほどよいというものでもありません。前述したように、一時的に高いというだけでは意味がないのです。極端に高くなくてもよいので、そこそこの経済成長率を長期間にわたって維持できるほうが、不動産投資に適しているともいえるでしょう。



また、投資する不動産物件そのものの成長性ですが、これはいかにバリューアップが図れる物件かという点が、重要になってきます。多少、築年数が経過したとしても、例えばその建物のある周辺地域が活性化すれば、物件そのものの価値が高まっていきます。まさにバリューアップです。



その意味では、周辺地域の治安があまりにも悪く、殺伐としているような地域に建てられている物件は、どれだけ建物が立派でも、物件そのものの成長性は期待できません。もちろん、その物件自体がきちっと造られており、高い耐久性を持っていることも大事ですが、人が集まってこそ不動産の成長性は維持されるのです。


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ここまで解説してきた通り、新興国の不動産投資は、経済成長に伸びしろがあるとはいえ、確実さという点において不安な部分が少なからず存在しています。先進国は、米国のように、まだある程度の経済成長率を維持しているところもありますが、経済が成熟している反面、今後、大きな成長は見込めないという国は少なくありません。



なぜ、米国がある程度の経済成長率を維持できるのか。詳しくは後述しますが、ひとつには移民政策が奏功しているためだといってもよいでしょう。米国は毎年100万人ほどの移民を受け入れています。先進国というと、成長性とは無縁のように思う人もいますが、実のところ米国は、先進国でありながら高い成長率を維持している、珍しい国でもあるのです。

 

 

本コラムは、書籍

『本命 米国不動産投資』(ニック・市丸著 幻冬舎メディアコンサルティング)

からの抜粋です。

 

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