【立読み/減価償却】単年度で効果抜群の大規模オペリー

2015年6月29日

 

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本コラムは、2014年4月に刊行いたしました黄金律新書『スゴい「減価償却」』(杉本俊伸+GTAC著 幻冬舎メディアコンサルティング)の立ち読み記事(vol.32)です。全文は書籍をご覧ください。


 

大規模投資は特需が出たときに使える

 

オペレーティングリースで活用する資産は、どれも非常に高額です。その分短期で償却できれば単年度で極めて大きな課税の繰延効果がありますから、事業において特需とよべるほどの大きな利益が出たときに活用するとより効果的です。

 

ここで、中古飛行機の例を見てみましょう。最大離陸重量が130トン以下で、5・7トンを超える金属製飛行機の法定耐用年数は8年ですが、8年を経過した中古飛行機に簡便法を適用できる場合、耐用年数は、8×20%=1.6となり、2年未満ですので、2年になります。200%定率法の2年の償却率は、1.0です。オペレーティングリースを前提として、この中古飛行機の取得価額が10億円だとすると、1課税期間で10億円-1円の減価償却費を経費や損金に算入でき、個人や法人の所得が減りますので、タックスマネジメントができることになります。したがって、個人や法人で特需などにより一時的に多額の所得が発生し、タックスマネジメントの必要がある場合には、航空機のオペレーティングリース事業は役立つ可能性が高いと思われます。

 

大規模投資は株価引き下げにも使える

 

非上場会社の株式を贈与するときなど、その株式の評価額が低い方が有利な場合にも、大規模な投資による航空機のオペレーティングリースは役立つ可能性があります。

 

例えば、社長である父親が株式を100%所有する非上場会社(従業員120名、一般の会社)の株式をその会社の役員である子に贈与する場合の株式の評価は、どのように行うのでしょうか。
父親の会社の株式は、原則、類似業種比準方式により評価します。類似業種比準方式では

(以下、略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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続きは、書籍『スゴい「減価償却」』(杉本俊伸+GTAC著 幻冬舎メディアコンサルティング)でお読みいただけます。

 

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