【生命保険コラム】優遇税制で、利回りを格段にアップさせる積立商品

2015年8月17日

 

【連載コラム】生命保険は「運用力が意外に高い」(第6回)

 

insurance088「預金並みに安全」で「大きな運用益」が期待でき、「税金面でも有利になる」資産運用があるとしたら、どうでしょうか。

日本には、たったひとつだけ、そんな優れたバランスを持つ「負けない」資産運用の方法があるのです。それが、生命保険を活用した資産運用です。

万が一に備えて利用している人が圧倒的に多い生命保険も、実は全く違う目的で活用できるものが数多くあります。一部では積極的に利用されているにもかかわらず、そのことを知っている人は少ないのです。

この連載では、そうした一部の勝ち組だけが知っている理由を紐解いていきます。

連載の最後は、生命保険で活用できる「所得控除」の仕組みを活用した「積立保険」の魅力について、さらにご紹介します。

第5回『積立保険でも30年目で165%の運用力』はコチラから
※本連載は2015年1月刊行『生命保険で実現する最強の資産運用』(幻冬舎メディアコンサルティング刊)からの抜粋です。


所得税や住民税の制度には、毎年支払う保険料の一定額を「所得控除」として計算できる仕組みがあります。

 

所得控除は、仮に、所得控除前の所得が1000万円で、所得控除の額が100万円であった場合、1000万円―100万円=900万円を税引き前所得とすることができます。実質税率が50%であれば、

 

○税引き前所得1000万円の場合……500万円の税額
○税引き前所得 900万円の場合……450万円の税額

 

となり、所得控除が100万円計上できると、税額が50万円減ります。

 

生命保険で活用できる所得控除は「生命保険料控除」と呼ばれ、平成24年1月からの該当保険契約に関しては、次の3つの枠組みで構成されています。

 

○一般の生命保険料控除……所得税分最大4万円/住民税分最大2.8万円
○医療介護保険料控除……所得税分最大4万円/住民税分最大2.8万円
○個人年金保険料控除……所得税分最大4万円/住民税分最大2.8万円

 

それぞれ図にすると図1の通りとなります。

 

<図1>生命保険料控除の枠組み(イメージ)

 

図1

 

所得税分の所得控除が最大12万円、住民税分の所得控除分が最大7万円となります。3つそれぞれ使える保険料控除は、保険商品ごとに決まっていますが、注目したいのは、積立保険で活用できる場合です。

 

毎年一定額の節税ができるわけですので、その分の効果を加味すると、実質の利回りを飛躍的に伸ばすことが可能です。図2を見てください。

 

<図2>個人年金保険料控除を使わない場合と使う場合の比較(イメージ)

 

図2

 

ここでは老後に向けた資産の形成に活用され、年末にかけて非常に販売高が増える、個人年金保険料控除を活用した積立パターンを説明します。

 

個人年金生命保険料控除を使わないで毎年8万円の積立を行った場合は、10年後の戻り率が106%となり84万8000円の解約返戻金を受け取れますが、生命保険料控除を活用した場合には、所得税の実質税率が45%の場合、年間1.8万円、住民税の実質税率が10%であれば、2800円の計2万800円の税が軽減されます。したがって、毎年8万円の保険料の負担は、実質5万9200円となります。税の軽減額を考慮した実質の解約返戻率を見てみると、次の通り、飛躍的にアップします。

 


  1年目……   97.0%→131.08%
  2年目……   97.5%→131.75%
  3年目……   98.0%→132.43%
  4年目……   98.5%→133.10%
  5年目……   99.0%→133.78%
10年目…… 106.0%→136.77%

 

10年目を見てみると、税軽減を加味した後の実質の返戻率が136.77%となっており、単純に年3.677%の単利回りとなります。これだけ安定した利回りの取れる円建ての積立商品は簡単には見つからないでしょう。資産運用型保険がいかに優遇されているかといったところです。

 

今回は、個人年金保険料控除の分だけで説明しましたが、他に、一般の生命保険料控除と介護医療保険料控除もあります。最近は、一般の生命保険料控除でも積立商品は多数発売されていて、保険会社は激しい解約返戻率競争をしています。

 

また、医療保険や介護保険は一般的に掛け捨てのイメージがあると思いますが、中には、積立型の医療保険や積立型の介護保険もありますので、保険料控除の活用によって、積立による運用成果を飛躍的にアップさせることができます。

 

資産運用の世界では、「節税こそが資産運用」といわれることもありますが、所得控除を使うことで、毎年、税金の支払額を軽減したり、年末調整などで税金の還付等を受けることができます。戻ってきた税金分を実際に支払った保険料から差し引いて、実質の負担保険料で計算すると、大きな利回りの保険商品に様変わりするわけです。

 

なお、注意点が1つあります。今回の保険料控除は、前述の通り、平成24年1月1日以降の契約に適用されます。それ以前に契約した分については、旧税制が適用されます。平成23年12月31日までの契約では、次の2つの保険料控除で構成されていました。

 


○一般の生命保険料控除……所得税分最大5万円/住民税分最大3.5万円
○個人年金保険料控除……所得税分最大5万円/住民税分最大3.5万円

 

平成23年12月31日までの契約においては、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除は、現在よりも控除額が1万円多く、5万円となっていました。平成24年1月からは、ここを1万円下げ、新たに医療介護保険料控除を付け加えた形になりました。

 

そのため、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除については、旧税制のほうが有利だということになります。すでに制度を活用されている人については、同じ商品だと旧税制の契約のほうが良かったということになりますので、新しい商品に切り替える際には、他の要素も総合的に勘案して、手残りを検討する必要があります。

 

以上、「運用力が意外に高い」生命保険の魅力についてご紹介しました。(連載おわり)

 

バックナンバーは下からどうぞ。

 

 <第1回 数年間で2~3割増はザラ!「資産運用型保険」とは?
 <第2回 自由自在のいいとこ取り!変額保険の「スイッチング機能」
 <第3回 さらに成果を上げるか? 「レバレッジ運用」
 <第4回 要注意!「運用コスト」と「途中解約」
 <第5回 積立保険でも30年目で165%の運用力

 

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