【海外不動産】英国予算案の不動産投資に与える影響は?

2015年7月29日

 

イギリス新予算案
2015年7月8日、イギリス政府のオズボーン財務相は予算案(Summer Budget)を提出しました。オズボーン財務所は今回の予算案を「次の5年間でイギリスを低い給料、高い税金、高い福祉費用という国から、高い給料、低い税金、低い福祉費用へと変革させるものだ」と語っています。


この2015年夏の予算案のキーポイントは下記のとおりです。

 

・増税による472億ポンドの税収アップ
・福祉関連の予算削減による349億ポンドの税収アップ
・住宅にかかる相続税の課税ラインが100万ポンドに上昇
・生活賃金を2020年までに1時間あたり9ポンドに増加
・法人税を18%にまでカット

 

それでは、今回の予算案で英国の不動産投資に影響を及ぼす可能性がある、税制の変更点についてみていきましょう。

 

1. 個人所得の控除額が11,000ポンドに増額
個人所得に対する控除額が現行の10,600ポンドから、2015〜2016年は11,000ポンドに増額されます。2010年の控除額は6,475ポンドであり、毎年増加を続けています。

 

イギリス政府は2020年までに控除額を12,500ポンドまで増額することを目指しており、もしこれが実現すると最低賃金で1週間に30時間働いている人は、所得税を一切払う必要がなくなります。

 

2. 居住用の住宅に対する控除額が500,000ポンドに増額
現行の相続税に対しては、相続人1人に対して325,000ポンドの控除額と40%の税率が設定されています。配偶者やパートナーは、どちらかが使用していない控除額を自らの控除額に上乗せすることが可能です。

 

2017年4月からは相続税に対する控除額は現行の325,000ポンドに175,000ポンドの居住用住宅控除が追加され、合計で500,000ポンドとなります。配偶者やパートナーの分を合算すると合計で1,000,000ポンドの控除額を利用することができ、これによって多くの中間層の家庭が恩恵を受けると想定されます。

 

3. 法人税が2017年に19%に、2020年には18%に減税
2010年、イギリス政府は企業誘致のために法人税を28%から20%に減税しました。

 

イギリス政府は本予算案で、企業にとってイギリスがより魅力的な国となるよう、法人税を2017年に19%、2020年には18%へと減税します。これにより多くの企業が恩恵を受けることになり、イギリス経済の成長をさらに後押しします。

 

4. 大家に対する税優遇策を制限
現在、住宅ローンを用いて投資目的で住宅を購入した大家は、住宅ローンの利子を経費として家賃収益から差し引くことができます。しかし、住宅ローンを用いて自らが居住する目的で住宅を購入した人は、住宅ローンの利子に対して大家のように優遇を受けられません。

 

これまでに投資目的で住宅を購入した大家は、住宅ローンの利子の40%か45%を経費として計上することができましたが、これが2017年から2020年4月までに段階的に20%へ減らされます。

 

また、2016年4月からは損耗控除は新しい家具の購入、内外装の修理・修繕など実際に発生した経費にのみ適用されるよう変更されます。■

 

出典:

https://www.gov.uk/government/news/summer-budget-2015-key-announcements

 

<翻訳・編集>英国ディフィニティブ不動産(Definitive Property Group Limited)
清水 泰輔氏(2015年7月29日付)

 

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