【立読み/減価償却】クルーザーを使った節税の注意点

2015年2月2日

 

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本コラムは、2014年4月に刊行いたしました黄金律新書『スゴい「減価償却」』(杉本俊伸+GTAC著 幻冬舎メディアコンサルティング)の立ち読み記事(vol.16)です。全文は書籍をご覧ください。


 

利用簿を作って「会社で使った証拠」を残す

 

法人がクルーザーを保有して、その減価償却費を法人の所得計算において損金にするためには、法人がそのクルーザーを事業の用に供していること、つまり会社の事業用に使っていることが前提となります。

 

会社でクルーザーを使っていることを証明するのは簡単です。きちんと証拠を残しておけばよいのです。もっとも手っ取り早いのが利用簿の作成でしょう。
法人がクルーザーを取得する理由としては、クルーザーを利用した法人全体の従業員・役員の福利厚生活動のため、というのが一般的です。そこで、特定の役員や従業員のみがクルーザーを利用するのではなく、従業員や役員の誰もが利用できるという利用規程を定めるとともに、クルーザーの利用簿をきちんと作成しておくのです。

 

利用簿があれば、会社のルールのなかでクルーザーが利用されており、きちんとルールに則って福利厚生として利用されている証拠になります。あらぬ疑いをかけられないためにも、証拠をきちんと残しておくことが税務調査におけるトラブル防止に役立ちます。
このようなちょっとした手間を省略すると、クルーザーの減価償却費が代表者や役員に対する給与と認定されて、法人の所得計算において損金にならず、代表者等の源泉所得税が増加し、さらには、消費税においてクルーザーの取得時に支払った消費税が控除できないという事態になる可能性もありますので、十分注意が必要です。

 

福利厚生の充実と節税でオーナー社長は二度おいしい

 

クルーザーの取得によるメリットは、節税だけではありません。社用のクルーザーがあれば、

(以下、略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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続きは、書籍『スゴい「減価償却」』(杉本俊伸+GTAC著 幻冬舎メディアコンサルティング)でお読みいただけます。

 

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