【M&A】会社の価値をどのように計算するか(1)

2014年6月17日

 

実際にM&Aで会社を売ろうとするとき、「自分の会社の価値がどのように評価され、最終的にはどの程度の売買価格になるのか」。オーナー社長なら気になることだと思います。

 

ここでは相場観をつかむ意味でも、代表的な企業価値の算出方法について紹介しておきます。

 

中小企業のM&Aでは、いくつかの評価方法があります。

①時価純資産+のれん代

②DCF(ディスカウント・キャッシュフロー)法

③類似比準方式

 

なかでも代表的なのが「時価純資産+のれん代」という評価方法です。

この場合の時価純資産とは、時価評価した資産から負債を引いた額のことです。

 

不動産、在庫品などを実勢価格で評価

 

時価純資産とは、かつて購入した不動産が大きく値下がりしている場合は、実勢価格に合わせて、実際の価値を評価するものです。

 

今やタダ同然の電話加入権なども同様に計算します。

このようにして資産額を“時価”でカウントし、そこから負債を差し引いたものが時価の純資産額になります。

 

このように見ていくと、純資産はゼロやマイナスになることもあります。

そのような場合でも、先に述べたように、資産が少ないというマイナスを補うだけの安定した利益を生むビジネスモデルや、買い手が望むその他のメリットがあれば、買い手の興味を引くことは十分に可能です。

 

のれん代は毎年の利益を基に決まる

 

この時価純資産にのれん代を加えたものが「時価純資産+のれん代」という算出方法です。

 

のれん代とは、平たくいえば、毎年の営業利益や経常利益を基に決める金額です。

 

例えば単年度の利益が1億円であれば、その5年分として、5億円がのれん代になることもあれば、2年分として2億円と評価されることもあります。

 

ちなみに、M&Aでは、利益が出ていない赤字の会社(つまり、のれん代が期待できないケース)でも売買の対象になることがあります。

 

ではなぜ、そのような会社が買収されるのでしょうか。

例えば東京都と千葉県で事業を行う会社が、新たに埼玉県に製造や販売の拠点を設けようといったケースなどが考えられます。

 

利益は出ていないものの、その赤字会社が埼玉に有する不動産や営業権に興味を持ち、買収を検討するのです。

 

 

(その2)に続きます。

 

この記事はお役に立ちましたか? 幻冬舎総合財産コンサルティングが運営する無料会員組織「カメハメハ倶楽部」に登録すれば、最新の関連情報やセミナー/イベントの開催情報などをいち早くお受け取りいただけます。無料会員登録は、登録フォームからどうぞ。