【税金対策】売上の計上はどの時点でしていますか?(2)

2014年5月15日

 

売上の計上基準はこんなにある

 

こうした売上の計上基準を遅らせたり、早めたりすることで節税することができるのは、売上の基準が税法上で具体的に定められているわけではなく、その業種や個々の企業によって、かなり異なっているからです。

 

たとえば、業種が多岐にわたる大企業の場合などは、売上の基準が多種多様に分かれているといわれています。仮に、大手百貨店など、多元的にビジネスを処理しているケースで考えてみると、売上の基準はざっと挙げただけで次のようなものが考えられます。

 

①売買契約が締結された時点

②商品発送を終えた時点

③船積みの時点(輸出の場合)

④顧客が商品を受け取った時点

⑤顧客の注文に応じて商品を加工した時点

⑥顧客が検収した時点

⑦代金の回収が終了した時点

⑧代金回収期限に到達した時点

 

おそらく、大手のスーパーマーケットや百貨店などは、これらがすべて当てはまるビジネスになる可能性があります。ところで、こうした売上の基準は大きく分けると「役務完了基準」をはじめとして「発送基準」「到達基準」「検収基準」「船積み基準」「取付完了基準」といった種類に分類することができ、しかも複数の売上基準を採用することができます。

 

なかでも、もっとも一般的といわれているものが「役務完了基準」です。すべての必要な手続きを終了した時点で、売上に計上するものですが、周知のように、現実はそう簡単なものではありません。

 

そこで、企業会計ではある程度の裁量権を個々の企業に与えて、その企業の事情などに応じて基準の設定を任せています。ただし、決算ごとに売上の基準を変更したり、新設することは認められていません。一度、定めた売上の基準は変更できないということです。

 

しかし、近年では新しいビジネスをスタートさせたり、複雑な販売方法があって、そう物事は単純ではないことも確かです。

 

 

(その1)に戻る。

 

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