【生命保険・相続】「１.１」「３.１」「４.７」という暗号の意味とは？

 

●なぜ、相続対策に終身保険が使われるのか？

 

終身保険とは、その名のとおり

「身の終わりまで死亡保障が続く」保険です。

そのため、いつかは必ず「保険金」を受け取ることができます。

 

そんな終身保険ですが、

「亡くなった時に保険金を誰かに渡したい」という使い方以外に、

「元気なうちに資産を渡したい」という

生前贈与の目的で使われることも非常に多いといえます。

 

そのときに使われるのが、

「１．１」「３．１」「４．７」という暗号。

実はこの暗号、毎年贈与をする金額に沿っています。

 

それでは実際に、これら暗号のうち、

「１．１」を使うスキームの中身を見てみましょう。

 

まず、父親から子に、年１１０万円の「現金贈与」を行い、

子は、父親からもらったその１１０万円で、「終身保険」に加入します。

 

年間１１０万円までの贈与には、贈与税がかかりませんので、

１１０万円を目一杯使って、終身保険に加入します。

 

条件としては、以下の通りとなります。

 

　・契約者（保険料を支払う人）：子

　・被保険者（体の対象）：父親

　・保険金受取人：子

　・年間保険料：110万円　　10年間支払い

　・死亡保険金：1300万円

 

この子が契約者となる終身保険ですが、

その後のパターンとしては、次の２通りが考えられます。

 

　・子が10年間で資産形成をする

　・途中で父親が亡くなった場合、

　　子が死亡保険金1300万円を受け取る

 

まず１つめの「子が10年間で資産形成をする」についてですが、

終身保険は貯蓄性の高い保険で、解約返戻金は次のような推移をします。

 

　・1年目の解約返戻率　　 30%

　・5年目の解約返戻率　　 65%

　・10年目の解約返戻率　 102%

 

子は、父親から贈与された資金を使い、

10年間で資産を増加させることができます。

 

途中で解約をすると元本割れを起こすため、

子が勝手に解約して使うことも防御しやすくなります。

 

次に２つめの「途中で父親が亡くなった場合」についてですが、

仮に、保険料を550万円支払った5年後に不幸があった場合、

受け取る死亡保険金については、

子に対して、一時所得の課税対象となります。

 

計算式は次のとおりです。

 

（1300万円－550万円－50万円）×1/2＝350万円

 

つまり、この350万円が一時所得の課税対象となり、

他の所得と合算して申告する形になります。

 

ポイントは、相続税の対象でなく、所得税の対象になるということです。

この優遇税制を使って、確実に資産を子のものにすることができます。


（以下、略）・・・・・・・・・・・

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生命保険コラムvol.015　＜執筆＞GTAC　2014年8月8日付　

 

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