【生命保険・運用】なぜ年末は「保険による資産移転」の相談が増えるのか

 

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法人から個人へ、無税で資産を移転する方法については、

すでに皆様ご存知だと思いますが、

 

法人から個人へ保険資産が移転し、

その後、個人が保険を解約して現金を回収する場合

 

「所得税」の「一時所得」の税制が適用されます。

一時所得は、10種類ある個人所得のうちの1つで、

 

(受け取る解約返戻金-支払う保険料等-50万円)×1/2

 

で計算した金額を、他の所得と合算して、

所得税の申告をするルールとなっています。

 

例えば、1800万円で法人から個人に資産が移転したものを、

1年後、9500万円で回収する場合、

個人で一時的に立て替える保険料が、2500万円だとすると、

 

(9500万円-1800万円-2500万円-50万円)×1/2=2575万円

 

が一時所得となります。

 

そして、他の所得と合算した後の所得税の実効税率によって、

次のような所得税額と手残りになります。

 

 実効税率30%  772.5万円    手残り:8727.5万円

 実効税率40%  1030万円     手残り:8470万円

 実効税率50%  1287.5万円    手残り:8212.5万円

 

9500万円の回収に対して、1287.5万円の税額であれば

実質の税率は、約13.5%になり、

役員報酬で移転するよりも、はるかに手残りが多くなります。

 

この所得税ですが、ご存知の通り、

課税対象の期間は「1月1日~12月31日」となっています。

 

そのため、

 

 平成26年に解約して、一時所得を申告するか

 平成27年に解約して、一時所得を申告するか

 

どちらの年度内に解約をするかによって、

税率が変わってくる可能性があります。

 

 ・税制改正で所得税率の改正があったり、

 ・来年度、役員報酬を調整して所得税の税率が下げられたり、

 ・来年度、不動産所得などが赤字になり、損益通算ができる

 

といった理由により、

毎年、今の時期になると検討段階に入る方が多くいらっしゃいます。

 

不動産所得など、損益通算ができる所得が赤字の場合

上記で見た一時所得の分の税額も「ゼロ」にすることが可能です。

 

なお、保険の解約については、9500万円すべてを解約するのではなく

 

 ・半分の4750万円だけ解約

 ・25%分の2375万円だけ解約

 

といった「一部解約」の仕組みもありますので

この場合には、さらに所得税の税額に与える影響が異なってきます。

 

ぜひ、この機会に、

 

 ・平成26年度中に解約をするのか

 ・平成27年度に解約をするのか

 

 ・全部を解約するのか

 ・一部を解約するのか

 

などの検討を行い、手残りを最大にしていただければと思います。

 

●あくまでも「解約」の時期がポイントに

 

なお、保険の税務の世界では、「保険を名義変更」しただけでは

所得税の課税の対象とはなりません。

(以下、略)・・・・・・・・・・・

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生命保険コラムvol.026 <執筆>GTAC 2014年10月24日付 

 

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