【海外活用】スリランカの土地改革と今後の課題（前編）

スリランカでは、新しい土地法を制定し、外国人および外国企業による土地所有を制限ました。一見、所有制限は海外投資家に不利に見えますが、実は投資のチャンスとなりえるという指摘があります。この新しい土地法を足がかりに、スリランカが抱える問題を考察したコラムを、スリランカ現地の雑誌「ECHELON」が掲載しています（2015年1月号）。このコラムから、1月の大統領選挙で予想に反して政権交代が起きた要因も読み取れるのではないでしょうか。コラムの全訳を前編・後編の２回に分けてご紹介します。



『新土地法は魅力的なものとなりえる』

～ロビー活動と信用問題が、税制改革の足かせに。



議論のあった資産譲渡を制限する新しい土地法は、海外からの投資をさらに呼び込む可能性があるのに、政府の信頼を醸成する能力の無さが、国内外の投資を制限してしまっています。



「スリランカは小さい国で土地も限られているため、外国人による土地使用に制限を設けることは合理的です。また制限を課すことは、スリランカに限って行われているわけではありません。一方で、新しい法律は更なる投資を呼びこむ可能性があると考えられますが、残念なことに今のところ政府は積極的には捉えていません。」と、税務エキスパートのN.R.ガジェンドラン氏は言います。



新法が成立する前は、外国人が土地を購入する際は、



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