【海外不動産】米アパート投資家の関心は郊外へ(後編)

2015年3月24日

 

apartments midvale utah
米ドル建ての現物資産で、年数が経っても値下がりしにくく、そして減価償却メリットもあるアメリカ不動産。その最新トレンドは、都市中心部ではなく郊外であり、ボストン都市圏では2014年のアパート販売のうち郊外に占める割合は前年66%から95%に増加したと、ブルームバーグの記事を元に前回お伝えしました。今回はその「Apartment Investors Turn to Suburbs After Crowding Cities」と題された記事の後編をご紹介いたします。
前編はこちらから

 

○将来的にはミレニアル世代の都心回帰も

 

郊外への注目の流れはこの2、3年のうちにおこったものだと記事は伝えます。その頃はまだバイヤーも、ディベロッパーも雇用市場が回復すれば都市部に回帰するであろう18歳から34歳の「ミレニアル世代」の需要を見込んで、ダウンタウンでの安全な賃貸案件を探していました。そのため、ディベロッパーは中心部での複合住宅の建設に走り、供給が増えたことで賃料が抑制された、といいます。77,000棟ものアパートがこの3年で建設され、郊外の賃料は2014年に5%上がったのに対し、中心部では3.5%しか上がらなかったとのことです。

 

リサーチ会社Reis社のライアン・セヴェリノ氏は「中心部を狙う投資家は、今後より一層、相対的に難しい局面を迎えるであろう」と言い、その根拠に「郊外と中心部ではその開発具合によって、賃料の伸びに違いがない」こと、その結果、「郊外により魅力を感じる」ことを挙げています。Reisのデータによれば、都市部では5%に過ぎない今後2年間の賃料の伸びが、郊外では12%も期待できるそうです。

 

前回取り上げたTruAmericaのハート氏によれば、現在建設されている中心部でのアパートは、面積を小さくして、その代わりデッキやスパやホテルのような共有スペースを設ける傾向がある一方で、郊外のアパートは低層階で、木々や芝生に囲まれるものが多く作られているそうです。そして後者では、低い賃料で広く住めて、かつ高い教育システムを子供に求める層に受け入れられていると言います。

 

全国的に見れば、物件保有率の伸びや賃貸需要は、郊外よりも都市中心部のほうがまだ優れているとAvalonBayのベスリン氏は言います。しかし、今年1月の賃料が昨年の同時期と比べて2.4%下落したボストンが典型のように、今後は中心部の供給量が増えることで、その見通しが甘いものとなってしまうかもしれないとし、「たとえ需要があっても、それ以上の供給が重荷になる」とベスリン氏はコメントしています。

 

郊外が本当に魅力的に見えてくる頃には、収入の40%から50%を賃料にあてるミレニアルスが都市に戻ってくることを期待し、TruAmericaのハート氏は中心部のマーケットに関わりを続ける一方で、彼の会社は今年の取引のうち80%を郊外の物件が占めるということを予定していることを紹介して、記事は締めくくられています。

 

出典:http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-03-06/apartment-investors-turn-to-suburbs-after-crowding-cities

 

海外不動産コラム 執筆:GTAC(2015年3月24日付)


 

【海外不動産セミナー】

本命 米国不動産投資


~成長性/流動性/透明性/通貨力/タックスメリットから見るアメリカ不動産の優位性


2015年6月25日(木)19:00~20:30開催・参加費無料 詳細・お申込みはコチラから

 

この記事はお役に立ちましたか? 幻冬舎総合財産コンサルティングが運営する無料会員組織「カメハメハ倶楽部」に登録すれば、最新の関連情報やセミナー/イベントの開催情報などをいち早くお受け取りいただけます。無料会員登録は、登録フォームからどうぞ。